キャリアアップ助成金（2016版）

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

助成金名	助成金概要	助成額
キャリアアップ助成金（正社員化コース）	正規雇用・多様な正社員又は無期雇用に転換する制度を規定し有期契約労働者等を正規雇用・多様な正社員または無期雇用(※)に無期雇用労働者を正規雇用・多様な正社員に転換した場合に助成 (※)無期雇用に転換する場合は、基本給を５％以上増額することが必要 ※多様な正社員とは、勤務地限定・職務限定および短時間正社員をいいます。	①有期→正規：１人当たり60万円（45万円） ②有期→無期：１人当たり30万円（22.5万円） ③無期→正規：１人当たり30万円（22.5万円） ④有期→多様な正社員：１人当たり40万円（30万円） ⑤無期→多様な正社員：１人当たり10万円（7.5万円） ⑥多様な正社員→正規：１人当たり20万円（15万円） ※対象者が母子家庭の母父子家庭の父の場合１人当たり①10万円　　　　　②～⑥5万円を加算 ※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合 ④⑤：１事業所あたり 10万円（7.5万円）を加算 ※カッコ内は大企業の場合
キャリアアップ助成金（人材育成コース）	有期契約労働者等に ① 一般職業訓練（Off-JT） ② 有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた３～６か月の職業訓練） ③中長期的なキャリア形成訓練（厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座）(Off-JT) ④育児休業中訓練(Off-JT) 上記①～④のいずれかの訓練を行った場合に助成	●Off-JT分の支給額賃金助成：1人１時間当たり 800円（500円）経費助成： ①一般②有期実習型④育児休業中訓練（※）：10～30万円（7～20万円） ③中長期的なキャリア形成訓練：15～50万円（10～30万円）・有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合：15～50万円（10～30万円） ※育児休業中訓練は経費助成のみ ●OJT分の支給額実施助成：１ｈ当たり 800円（700円） ※カッコ内は大企業の場合
キャリアアップ助成金（処遇改善コース）	有期契約労働者等に ① 賃金テーブル改定すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を2％以上増額改定し昇給 ②共通処遇推進制度正規雇用労働者との共通の処遇制度（健康診断制度、賃金テーブル共通化）を導入・適用 ③短時間労働者の労働時間延長労働者の週所定労働時間を、25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用上記①～③のいずれかの取組を実施した場合に助成	①賃金テーブル改定・すべての有期契約労働者等の賃金テーブル等を増額改定した場合：対象労働者数に応じた額 10～300万円（7.5～200万円）・一部の賃金テーブル等を増額改定した場合：対象労働者数に応じた額 5～150万円（3.5～100万円） ※職務評価の手法の活用により処遇改善を実施した場合1事業所当たり20万円（15万円）を加算 ②共通処遇推進制度 (a)健康診断制度有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合：1事業所当たり40万円（30万円） (b)賃金テーブル共通化有期契約動労者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金テーブル等を作成し、適用した場合：1事業所当たり60万円（45万円） ※(a)(b)どちらも1事業所当たり1回のみ ③短時間労働者の労働時間延長労働者の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用した場合：1人当たり20万円（15万円） ※カッコ内は大企業の場合

助成金名

助成金概要

助成額

キャリアアップ助成金
（正社員化コース）

正規雇用・多様な正社員又は無期雇用に転換する制度を規定し

有期契約労働者等を正規雇用・多様な正社員または無期雇用(※)に
無期雇用労働者を正規雇用・多様な正社員に転換した場合に助成

(※)無期雇用に転換する場合は、基本給を５％以上増額することが必要

※多様な正社員とは、勤務地限定・職務限定および短時間正社員をいいます。

①有期→正規：
１人当たり60万円（45万円）
②有期→無期：
１人当たり30万円（22.5万円）
③無期→正規：
１人当たり30万円（22.5万円）
④有期→多様な正社員：
１人当たり40万円（30万円）
⑤無期→多様な正社員：
１人当たり10万円（7.5万円）
⑥多様な正社員→正規：
１人当たり20万円（15万円）

※対象者が母子家庭の母父子家庭の父の場合
１人当たり①10万円
　　　　　②～⑥5万円を加算

※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合
④⑤：１事業所あたり
10万円（7.5万円）を加算

※カッコ内は大企業の場合

キャリアアップ助成金
（人材育成コース）

有期契約労働者等に

① 一般職業訓練（Off-JT）

② 有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた３～６か月の職業訓練）

③中長期的なキャリア形成訓練（厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座）(Off-JT)

④育児休業中訓練(Off-JT)

上記①～④のいずれかの訓練を行った場合に助成

●Off-JT分の支給額
賃金助成：1人１時間当たり
800円（500円）

経費助成：
①一般②有期実習型④育児休業中訓練（※）：10～30万円（7～20万円）
③中長期的なキャリア形成訓練：15～50万円（10～30万円）
・有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合：15～50万円（10～30万円）

※育児休業中訓練は経費助成のみ

●OJT分の支給額
実施助成：１ｈ当たり
800円（700円）

※カッコ内は大企業の場合

キャリアアップ助成金
（処遇改善コース）

有期契約労働者等に

① 賃金テーブル改定
すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を2％以上増額改定し昇給

②共通処遇推進制度
正規雇用労働者との共通の処遇制度（健康診断制度、賃金テーブル共通化）を導入・適用

③短時間労働者の労働時間延長
労働者の週所定労働時間を、25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用

上記①～③のいずれかの取組を実施した場合に助成

①賃金テーブル改定
・すべての有期契約労働者等の賃金テーブル等を増額改定した場合：対象労働者数に応じた額
10～300万円（7.5～200万円）
・一部の賃金テーブル等を増額改定した場合：対象労働者数に応じた額
5～150万円（3.5～100万円）
※職務評価の手法の活用により処遇改善を実施した場合1事業所当たり20万円（15万円）を加算

②共通処遇推進制度
(a)健康診断制度
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合：1事業所当たり40万円（30万円）
(b)賃金テーブル共通化
有期契約動労者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金テーブル等を作成し、適用した場合：1事業所当たり60万円（45万円）
※(a)(b)どちらも1事業所当たり1回のみ

③短時間労働者の労働時間延長
労働者の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用した場合：1人当たり20万円（15万円）

※カッコ内は大企業の場合